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日本、アメリカ、中国など主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の１９日夜、アルゼンチンの首都、ブエノスアイレスで開幕し、初日、「世界経済のリスク」などを議題に意見を交わしました。

この中では、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を今週２３日に発動することを踏まえ、各国から保護主義の強まりを懸念する意見が相次ぎました。

初日の討議に出席した木原財務副大臣は、記者団に対し、日本として保護主義は世界経済の縮小につながり、どの国の利益にもならないことを訴え、各国と認識を共有できたとしました。

Ｇ２０は日本時間の２０日夜、２日目の討議に入り、サイバー攻撃による巨額流出や犯罪の収益を隠すマネーロンダリングへの悪用など各国で問題が相次ぐ「仮想通貨」の規制強化について、初めて議論することにしています。