レ・スアン・サン博士＝congluan.vn

計画投資省の速報によりますと、今年第1四半期に、ベトナムのGDP＝国内総生産の伸び率は5％、工業生産は6.4％、小売高は4.4％、社会的投資取引額は９％、輸出額と輸入額はそれぞれ12.9％と15.9％、ベトナムを訪れた外国人観光客数は90％増となっています。

また、新規設立企業数は3万4600社に及ぶとしています。これに関し、ベトナム経済研究所の副所長を務めるレ・スアン・サン博士は次のように語りました。

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「これらの実績は私の予測と合致しています。これは望ましい結果ですね。物価高騰やロシア・ウクライナの軍事衝突などによる負の影響が懸念される中、好調な結果に終わったことは政府と企業の努力を示すものといえます。」

エコノミストのレ・ズイ・ビン氏＝Đỗ Linh

エコノミストのレ・ズイ・ビン氏もサン博士の見解に賛同し、次のように語っています。

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「これらの指数はベトナムの努力を示しています。GDPの成長率が5％を超えたことは経済回復の証です。政府の柔軟な政策や、ワクチン戦略の効果などが経済回復・発展事業に大きく貢献しています。また、ベトナムは物価高騰によるマイナス要因を克服できるともいえます。」        

しかし、「ベトナムは経済の持続可能な回復・発展を確保するためには、引き続き努力していく必要がある」との勧告も出ています。エコノミストらによりますと、今年通年の経済成長率が6.5％になるように、第2、第3、第4四半期の平均成長率は少なくとも7％に達する必要があるとしています。これに関し、グエン・ビック・ラム元統計総局長は次のように分析しています。

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「飼料の価格上昇により、畜産部門は困難に直面しています。燃料価格の上昇により、水産物部門は被害を受けています。資金調達の減速により、建設業の問題は山積しています。また、活動を一時中止せざるを得ない企業数は3万5000社を超えています。ロシア・ウクライナの軍事衝突による負の影響も懸念すべき要素です。」

こうした中、政府や省庁、機関、地方は企業共同体を支援するため、複数の措置を同時に行っています。例えば、政府の社会経済回復・発展補助プログラムや企業支援パッケージなどです。デジタル経済開発研究院のチャン・クイ院長は次のような見方を示しています。

（テープ）

「第2四半期も、ベトナム経済は複数の国際問題に直面する可能性がありますが、国家が企業・国民への支援を促進していく時期でもあります。特に、デジタル化や、デジタル経済開発を進めていく必要があります。これは、企業の存続・発展を左右する要素です」

エコノミストらは、「ニューノーマルにおいて、政府の柔軟な政策の一方、企業は開発戦略を調整せざるを得ない」と指摘しています。そして、「年初からの経済動向から見れば、今年通年のGDP成長率6.5％は達成可能である」と楽観視しています。