この10年、世界各国のおよそ200の商標権がベトナム企業に譲渡されてきました。ベトナムは同分野の有望な市場と評されています。

(写真:Bnews）

2009年の世界金融危機後、北米や欧州、オーストラリアなどの商標権はベトナムをはじめ、有望な市場にどんどん譲渡されています。

ファーストフードからホテル、レストラン、化粧品、衣服まで世界の一流ブランドは商標権の譲渡を通じてベトナムに進出しています。

これまで、マクドナルドやロッテリア、Gloria Jeans Coffee、ルイ・ヴィトン、CK、マンゴー、グッチなどがベトナム市場に出回り、9千万人以上の人口を抱えるベトナムで著しい発展を見せています。

実際、商標権の譲渡は世界的に普及しています。世界の共通の動きにつれて、国内市場でも商標権の譲渡が進められています。経済専門家のゴ・ヒエップ氏は次のように語りました。

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「『メードinベトナム』商標権の譲渡は始ったばかりです。今後、多くの分野においてシェア争いは激しくなるでしょう。国内の大手企業は競争力を高めるよう、商標権の譲渡に積極的に参加しています。」

この間、新規設立されたものの、商標権の譲渡を要請された企業が出ています。また、国内の複数の商標は商標権の譲渡で、市場占有率の引き上げや販売店の増加が図られました。

ベトナム企業は国内でもちろん、海外でも商標権の譲渡を行なっています。例えば、チュングエンコーヒー社の「ハイランズカフェという店の数は国内外で1200ヶ所にのぼっています。一方、「ベトナム有力なトレードマーク2016」に認定された企業の中にはベトナム商工株式銀行ベトティンバンクやビングループ、チュオンハイ自動車株式会社、乳製品株式会社ビナミルクなどがあります。これらの企業は外国企業と競争できると評価されています。

商標専門家グエン・フィ・バン女史は「向こう3年、地域と世界の多くの商標権がベトナムに譲渡されていく。これにより、ベトナム企業は商標権の譲渡に関する経験を学ぶことができる」との予測を出しました。

ベトナムの企業は商標権の譲渡を持続的かつ効果的に行なうよう、人事や技術、法律面での着実な基盤をつくる必要があるとしています。「ベトナム有力なトレードマーク」に選ばれたフォンリン電気機械有限会社のグエン・カク・チン氏は次のように話しました。

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「参入が進められている現在、発展を遂げるためには、有力な商標をつくらなければなりません。これは技術や考え方の刷新が求められます。できるだけ第4次産業革命に早くアプローチするよう尽力しています。当面、私たちは現代的な設備の購入、製品の質的向上、価格の引き下げに力を入れており、顧客とパートナーの要求に応えることが狙いです。」

商標権の譲渡は貿易のグローバル化が進められている背景の中で必至の動きとなっています。ベトナム企業は国内の原材料を使用して、外国の先進技術を適用したうえで、輸出に際し、「メードinベトナム」をつける必要があるとしています。ベトナム企業は運営をうまく行わない限り地位を失うでしょう。