(VOVWORLD) - 2023年、製造・加工業をはじめ工業は引き続き、ベトナム経済の原動力となっています。世界市場からマイナス影響を受けている中で、商工省は工業生産を促進していくため、多くの措置を同時に取っており、そのなかで、原材料供給源の確保などが重要な措置とみられています。
2022年、製造・加工業をはじめ工業部門はGDP＝国内総生産の25.6％を、そして、加工業は輸出品の89％を占めました。昨年、新型コロナウイルス感染症や、多くの国・地域での政治の不安定、輸送費の高騰などは多くの企業に困難をもたらしました。
ベトナム皮革・靴・バッグ協会のファン・ティ・タイン・スアン副会長兼理事長は「ベトナム企業は原材料供給源を確保する必要がある」との見方を示し、次のように語りました。
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「ベトナムで原料と主な材料を生産する必要があります。これは原料供給減を確保するだけでなく、製品の価値を高めることにも役立ちます。2つ目は裾野産業の開発にさらに投資することです。3つ目は管理活動の質の向上や、コストの削減、企業の能力向上などを目指したデジタル技術の適用です」
一方、南部カントー市商工局のハ・ブ・ソン局長は、「各企業が財源に容易にアプローチするように支援する必要がある」と訴え、次のように語りました。
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「このほど行われたメコンデルタ開発に関する会議で、首相は具体的に指導しましたが、企業にとって財源へのアプローチは引き続き困難な課題です。そのため、カントー市商工局は政府、首相、国家銀行に対し、この問題の解決に向けて具体的な措置をとるよう提案します」
商工省は、北部と南部に工業開発支援センターを建設・運営する方針を打ち出しています。これらのセンターは今年第１四半期に発足する予定であり、各地方のセンターを結び付け、技術や生産、製品消費などの面で企業を支援する任務を果たします。商工省はまた、重点経済地域にも工業開発支援センターを建設・運営する計画があります。
 ハイ商工次官（VTC） |
ド・タン・ハイ商工次官は次のように明らかにしています。
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「商工省は産業開発法案の作成を完備し、2023～2024年期に国会に上程する予定です。これは新時期における工業開発事業の統一した法的基礎となります。また、工業生産への投資誘致を目指すものでもあります」
さらに、今年、商工部門は、原材料供給源の模索とその供給確保などの面で、企業を支援していく方針を打ち出しています。そのほか、国内企業が外資系企業のサプラインチェーンに参入していくように支援することや、ガソリン・電気・石炭・肥料の供給を確保することなども重要な任務とみなしています。これらは工業部門だけでなく、国の経済社会開発事業全体にも貢献すると評価されています。