現在、ベトナム農業分野への投資を行っている国内外の企業は増えており、投資額も急増しています。ベトナム政府はこの投資を効果的に活用するため、企業の困難解決を目指す様々な措置や政策を打ち出しました。

多くの企業が生産用地を開発すると潜在力があるとし、農業分野への投資を進める姿勢を整えました。現在、農業分野への投資の公約額は数兆ドン、約数十億円にのぼっています。農業への投資に成功した企業はTHグループを抜けに語ることはできないでしょう。同グループは2009年、中部ゲーアン省、ギアダン県で牛乳の飼育とミルク生産に関するハイテクプロジェクトを開始しました。現在、同グループの大規模な飼育場で飼われている乳牛の数は4万5千頭にのぼり、一日にあたり、80万～90万リットルのミルクが生産されています。その後、ホアンアインザライ株式会社やホアファト グループ、ヴィン グループ、FPT情報通信株式会社、通信グループ ベトテル社なども相次いで農業分野への投資に踏み切りました。農業への投資から巨額の利益が得られますが、着実な発展を遂げるためには投資誘致に突破口を開かなければならないとしています。タイビン苗木株式会社のチャン・マイン・バオ取締役会会長兼社長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「様々な政策が公布されましたが、実際に適用するまでには時間がかかります。ですから、国家管理機関、企業、コンサルタント機関の連携が必要だと思います。こうして、はじめて各政策が効果的に実施されることでしょう。」

各企業は農業への長期的な投資を行なう際、関税政策に悩んでいます。ダラット花栽培バイオテクノロジー株式会社のグエン・ディン・ソン取締役会会長兼社長は優遇税制が適用されなければ輸出市場での国内企業の競争力が低下してしまうと明らかにしました。一方、ドライフルーツ株式会社ビナミット社のグエン・ラム・ビエン取締役会会長は次のように述べました。

（テープ）

「当社の年平均収益は数千億ドンに達していますが、その60%は国内市場での消費から得ています。一方、農民の代わりに10%の付加価値税を納めなければなりません。というのは、農民から原材料を買うに際し、この税額が控除されないからです。農業農村開発省に対し、関係各省庁と協議し、企業の投資活動と持続的な農業発展に条件を作り出すよう希望しています。」

農業農村開発省・農業農村発展戦略政策研究院のダン・キム・ソン院長は農業農村への投資誘致の強化を目指し、改革を進めなければならないとの見解を示し、次のように語りました。

（テープ）

「農業は効果的かつ持続的な投資分野となっています。国内、及び輸出市場の開拓を目指し、新しい政策を作成しなければなりません。これまでの政策、計画を改正すると同時に企業と関係省庁との架け橋としての役割を果たす機関を設立し、困難の解決や政策の推進にあたる必要があります。」

先頃、農業農村開発省は「付加価値の向上と持続的な発展に向けての農業再構築」計画の実施に踏み切り、農業を重点的な経済分野の１つとして発展させることが狙いです。この計画を成功させるためには、農業分野への投資誘致を促進する様々な政策が実施されなければなりません。