政府の9月の月例会議

既にお伝えしましたように、28日ハノイで開かれた政府の9月の月例会議で、ベトナム政府は、インフレの抑制、マクロ経済の安定化を引き続き目標にしており、今後における経済社会発展作業にとって重要な任務として見做しています。

インフレの抑制を集中的に優先させた理由は、9月の消費者物価指数の増加率は2,2%に達し、年初以来最高となったということです。国家財政監視委員会の報告によりますと、9月の消費者物価指数が増加した理由は、教育、保健医療、ガソリン、及び交通などが上昇したことです。保健医療の上昇率は23,8%で最高でした。しかし、ベトナム保健省のグェン・キム・テェン大臣は「主に医療保険料で支払われるので、貧困世帯は基本的にあまり影響されなかった」と明らかにし、次のように語りました。(テープ)

「貧困者に対しては全ての医療保険料を政府が負担しています。さらに、先頃、出された政府の決定に基づき、心臓手術患者、人工透析者、及びガン治療患者は医療保険で補助されることになっています。また、政府は全ての少数民族や6歳以下の子供、革命功労者などに対しては医療保険費を負担しています。保健省は、貧困状態を乗り越えたばかりの人々に対し医療保険の100%を、農民、生徒、学生に対し3割ないし5割が補助されるよう政府に提案しています。」

テェン大臣はこのように語りました。

ベトナム政府は、近日中に、物価の厳格な管理、インフレ率を1桁台に抑制することなどを主要な任務の一つとすることで一致しました。グェン・タン・ズン首相は次のように語りました。(テープ)

「物価を厳格に管理し、インフレ率を1桁台に抑制するという目標を達成しなければなりません。これは、今年度の発展目標に達成するだけでなく、今後の数年間においても持続可能な発展に寄与するマクロ経済安定化措置となっています。客観的な要素を除いて、物価の高騰、インフレの上昇を出来る限り避けなければなりません。」

ズン首相はこのように語りました、

インフレの抑制とともに、今年度の成長率5%を超えるという目標に達成するため、政府は、各省庁に対し、生産、経営の困難解決に配慮し、米や水産物、繊維製品、履物など輸出額が高い製品の生産と輸出を促すよう求めました。同時に、観光、金融、銀行、通信、航空などに関するサービスを発展させると同時に、在庫製品、特に建設資材を集中的に解決し、不動産市場の調整を行なうことになります。

他方、経済の再構築、その中でも公的投資・国営企業と銀行の再構築は年末までの重要な任務として見做されています。また、政府は、各省庁や地方に対し、雇用の創出、貧困解消、社会福祉の実行、貧困な状況になる学生への金融調達などにさらに配慮するよう求めました。これらは、今年から向こう数年間における経済成長の目標を達成するための総合的な措置となっています。