経済発展政策の調整

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2014年の経済は著しく回復している

政府報告によりますと、ベトナムでは、インフレが抑制され、マクロ経済がより良好に安定するようになってきました。物価上昇スピードが急減し、年初から9月までに2・25%で、10年ぶり最低となっており、今年中に5%以下になると予測されています。年内年の14目標の内、13の目標が達成されました。

経済は全面的に回復したものの、多大な問題が残る

タイビン省選出のカオ・シ・キエム国会議員によりますと、2014年の経済は著しく回復しています。経済、社会、生産、消費、輸出など幅広い分野が回復してきました。

しかし、インフレの抑制、マクロ経済の安定、経済の再構築などに関する目標の実施状況は要求にまだ応えていないと指摘されています。

企業の生産発展に具体的な条件を作り出す必要がある

年初からの9ヶ月に、解体や活動中止・停止と公表した企業数は7万社を越え、急増しています。新規成立企業の数は5万1000社しかないという状況に懸念を示す多くの国会議員は「その数は生産、経営状況がまだ困難であることを反映だ。」と明らかにしました。ビントアン省選出のドン・ゴク・ニエン国会議員は「減税、利子率減少などに関する政策の他に、貿易振興、市場拡大、最新技術導入など企業への補助政策を実現する必要がある」と提案しました。一方、ハノイ市選出のグェン・ティ・グェット・フォン国会議員は「来年のGDP国内総生産伸び率を6・2%にする為に、政府は各企業向けの急速な発展政策をとる必要がある」と語りました。フート省選出のブ・スアン・ホン国会議員は次のように語りました。

(テープ)

「この間、多くの企業は事業を再開しましたが、未だ再開できない企業も多い。ですから、関税、技術、特に中小企業への融資などに関する具体的な政策を集中的に実現しなければなりません。現在、ベトナムはアメリカや各国とTPP=環太平洋戦略的経済連携協定の交渉及び、欧州諸国との貿易自由協定の交渉が最終段階に入っています。そこで、各企業がこれらの市場に主体的に参加する為に、企業への補助政策をとる必要があります。」

経済再構築、具体的な結果が必要

銀行や金融機関の不良債権処理について、ハノイ市選出のファム・フィ・フン国会議員は「VAMC=債権買取会社の活動規制を再検討する時が来た。その他、銀行システムの全体に会計検査を行なう必要がある」と提案しました。一方、ホーチミン市選出のチャン・ズ・リック議員は「不良債権を効果的に解決する為には、国家予算を利用しない方が良い」と述べ、次のように語りました。

(テープ)

「不良債権の本質は悪ではなく、金融機関では普通のことです。しかし、不良債権はマクロ経済にマイナス影響をもたらしたら、金融機関自体だけの問題になります。私の見解では、その場合に、国家予算を不良債権処理に当てない方がいいと思います。というのは、現在、政府には、株式化基金など多くの解決策があるからです。国家予算の支出が超過しているのに、なぜ、国家予算で不良債権を処理するか?国会は、決議動議をかけ、その中に、政府に対し国家予算を除く、管理中の基金で公的債務を解決することを認可する必要があります。」

ベトナム政府は2015年に、マクロ経済の安定強化、GDP伸び率を6・2%に、物価上昇率をおよそ5%にするという目標を掲げています。これらの目標を達成する為に、経済発展を刺激する具体的な政策を取る必要があるでしょう。

 

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