これは、先ごろ、南部ビンズオン省で開催された「新時代における外国投資誘致政策の完備を目指す協議」 という会議で、ヴオン・ディン・フエ副首相が強調したことです。計画投資省が開催したこの会議には、外国投資企業400社の代表、及び、国内外の政策策定者や専門家350人が参加しました。

計画投資省によりますと、2018年末現在、130の国と地域からの外国企業がベトナムで行っている投資案件は2万7400件で、その投資総額は3400億ドルにのぼっています。ベトナムは、外国投資誘致で最も成功している12か国の一つと評されています。

ベトナムでは、外国投資は、社会全体の投資において重要な役割を果たしているだけでなく、経済構造の転換・科学技術の刷新・輸出の強化・世界のバリューチェーンへの参加の促進にも役立っています。また、国家歳入の増加、雇用創出、生産性の向上などにも寄与していると評されています。しかし、世界とベトナムの経済・社会などが急速に変化している中で、外国投資の誘致と効果的な利用を促進させるために、その変化に対応できるような体制・政策の策定は差し迫った課題となっています。

今回の会議で、国内企業の代表は、「外国企業の投資を誘致するため、いろいろな優遇政策をとることは当然のことであり、国内企業に優遇政策をとることは重要である」との意見を出しました。一方、外国企業の代表は、「分野別による優遇政策をとる必要があり、中でも、一流の多国籍企業の投資を誘致するためには特別政策をとることが重要である」との見解を出しました。他方、国内外の企業は両方とも、国がインフラ整備と法整備をさらに進める必要があると訴えました。

今回の会議で出された意見は、2030年までの経済社会発展戦略と2045年までのビジョンにおける外国投資誘致政策の完備に利用されることになりました。