11月27日から一週間の主な国際ニュース

(VOVWORLD) - 1127日からの先週一週間の主な国際ニュースをまとめてお伝えします。

* 先週、朝鮮民主主義人民共和国が国際社会への挑発行為を再び強行し、平壌近郊の中部・平城付近から東方に向けてICBM=大陸間弾道ミサイル1発を発射しました。朝鮮民主主義人民共和国の政府声明によりますと、ミサイルは予定された飛行軌道に沿って53分間飛行し、日本海の公海上に設定された目標水域に着弾しました。朝鮮民主主義人民共和国国営の朝鮮中央テレビなどは「新たに開発したICBM『火星15』の試験発射に成功した」と政府声明を発表しました。

* アメリカと韓国は先週、過去最大規模となる合同軍事演習を開始しました。これは当局者らが明らかにし8日まで行われる予定です。今回の定例合同軍事演習「ビジラント・エース」では、ステルス戦闘機「F22ラプター」6機を含む航空機230機以上が飛行する予定です。在韓米空軍の報道官によりますと、最新鋭ステルス戦闘機「F35」も投入します。アメリカからは約1万2000人が参加します。アメリカ軍は軍事演習の開始前、両国の準備態勢と作戦能力の強化、また朝鮮半島の平和と治安の確保が目的だと説明していました。

* 先週、再開されたシリア和平交渉に「直前になって」参加を決めたシリア政府代表団が、ジュネーブに到着し、直ちにシリア問題担当のデミストゥラ国連特使と非公式の会談を行いました。デミストゥラ国連特使は会談後、シリア政府代表団との初めての会談が「有益、建設的、専門的」だったと述べました。デミストゥラ国連特使は同日、国連のジュネーブ事務局でシリア政府代表団、反体制派代表団とそれぞれ正式に会談しました。ただ、双方の代表団は「対面しての直接交渉」には至っていませんでした。

* 先週、アメリカ国連代表部は、国連が2018年の採択を目指す移民・難民の保護強化に関する新たな枠組みの策定交渉のプロセスからアメリカが離脱すると発表しました。国連総会は16年9月、移民・難民の保護に向けた国際社会の責任分担や協力をうたった「ニューヨーク宣言」を採択しました。同宣言が新たな枠組み策定を提言し、アメリカも策定プロセスに参加していました。アメリカ国連代表部は声明で「ニューヨーク宣言はアメリカの移民・難民政策と相いれない条項がある。トランプ大統領がプロセスへの参加終了を決めた」と説明しました。ヘイリーアメリカ連大使も声明で「国境管理の最善の方法や、誰の入国を許可するかは、われわれが決める。ニューヨーク宣言はアメリカの主権と矛盾する」と指摘しました。

* インドネシア中央統計局は先週、2017年10月にバリ島を訪れた外国人観光客は9月と比べて約16%減少したと発表しました。9月末に同島のアグン山に噴火の予兆が出始めたことで多くの観光客が旅行を中止しました。11月21日の噴火を受けて観光客がさらに減る恐れもあり、地元経済への影響が懸念されていました。

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