9月12日からの一週間の主な国際ニュース

* 先週、ニューヨークの中心部マンハッタンで爆発が起き、約25人が負傷しました。隣接する東部ニュージャージー州では同日、予定されていたマラソン大会の会場付近で、道路脇のごみ箱に仕掛けられた小型のパイプ爆弾が爆発しました。けが人はありませんでしたが大会は中止されました。

* シリアでは、アサド政権と反政府勢力が、それぞれを後押しするロシアとアメリカの仲介で、今月12日から停戦に入っていますが、その後、双方が停戦合意に違反する行為があったと非難し合うなど、状況は少しずつ悪化しています。ロシア軍参謀本部のポズニヒル中将はモスクワで記者会見し、「アメリカと反政府勢力は、停戦合意を全く履行していない。停戦が崩壊した場合、すべての責任はアメリカ側にある」と述べ、停戦の維持に向けて、アメリカに反政府勢力への働きかけを強めるよう求めました。

* 先週末、ベネズエラのマルガリータ島で、第17回非同盟諸国首脳会議が開幕しました。会議には、各国の大統領と首相22人、副大統領と副首相11人が出席しました。ベトナムからはファム・ビン・ミン副首相兼外相が出席しました。会議で、ASEAN諸国はベトナム東部海域(南シナ海)の最近の動き、とりわけ、人工島の埋め立てや軍事拠点化に懸念を表明するとともに、紛争を国際法に従って、平和的措置で解決することを支持するよう呼びかけました。

* 先週、日本の岸田文雄外相、アメリカのケリー国務長官、韓国の尹炳世外相はニューヨークで会談しました。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す朝鮮民主主義人民共和国に対し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の速やかな採択を目指すことで合意しました。核開発資金となる収入源の制限など、日米韓独自の制裁強化策について検討することでも一致しました。また、会談で、朝鮮民主主義人民共和国の挑発行為について「これまでとは次元が異なる新しい脅威を与えている」との認識で一致しました。朝鮮民主主義人民共和国が、核計画や弾道ミサイル開発の中止を求めた過去の国連安保理決議を無視してきたと非難しました。

*先週、ロシアで、下院選の投票が極東のカムチャツカ地方などを皮切りに始まりました。統一ロシアは定数450の下院で238議席でした。世論調査の支持率は11年の前回選挙時に比べ低下気味でしたが、今回は比例代表だけでなく、小選挙区を導入して議員の半数を選ぶため、組織力や知名度を誇る同党に有利とされました。

* 先週、アメリカ・イスラエル両政府はアメリカがイスラエルに2018年から10年間で380億ドル(約3兆8900億円)を軍事支援する覚書に調印しました。2国間での軍事支援では、アメリカ史上最高額となりました。オバマ大統領は「イスラエルの安全保障への不動の取り組みの表れだ」とし、冷え込んでいた関係の改善をアピールしました。

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