15日、フランスのオランド大統領が政権の座を射止めて１００日を迎えました。サルコジ政権の競争重視から、格差是正に力を注ぐ融和路線への転換を印象づけました。しかし、欧州危機の出口は見えず、難しいかじ取りが続いています。公正」「平等」を重視して社会格差の是正を目指し、経済に回復の兆しは見えません。バカンス明けの秋には国民の抗議行動などに直面する可能性もありそうです。

政府筋によりますと、オランド大統領の政権は今後５年間で毎年１万３０００人の国家公務員を削減する方針です。教員や警察官を新規に採用する一方、他部門で人員を削減することで、公務員全体の雇用水準を維持します。まず国防省で２０１３年に７５００人を削減します。その後、財務省で２５００人、エコロジー省および住宅省でそれぞれ１３００人削減します。一方、６万５０００人の教員を採用するほか、警察や裁判所関連でも５０００人を新規採用します。これはオランド大統領の選挙公約のひとつとなっています。さらに、年内には若年層を対象にした雇用プログラムを実施します。また、企業に若年層雇用を奨励するための助成金をだします。一方、軍で２０１７年までに５万５０００人の人員を削減するなど、他の分野で雇用削減を進めます。

フランスのフィガロ紙に掲載された調査機関の世論調査によりますと、オランド大統領支持率は、就任後３カ月で４６％に落ち込んでいます。５月６日に約５２％の得票率で当選したオランド大統領ですが、景気低迷でいわゆる「ハネムーン期間」が短縮され、支持率は伸び悩んでいます。２００７年に当選したサルコジ前大統領の支持率が、当選後数週間で６５％に上昇したのと対象的な状況となっています。

調査によりますと、回答者１００４人のうち５１％がフランスの状況は悪化していると回答しています。良い方に向かっているとの回答はわずか１７％だけでした。２００７年の調査では良い方向に向かっているとの回答が４５％ありました。ただ、オランド大統領は公約を守っていると回答、自らと閣僚の給与を約３分の１削減したことに対しては、８２％が支持を示しました。

オランド大統領が就任して以来１００日間経ちました。この間、様々な困難に直面しましたが、いくつかの成果を収めました。しかし、オランド氏の政策を支持する人もあれば、反対する人もいます。オランド大統領は新たな試練にありますが、フランス人の支持を得るならば、成功につながるでしょう。