“サイバー攻撃は武力攻撃” 日米安保条約適用で共同対処へ
(VOVWORLD) -日米の外務・防衛の閣僚協議が開かれ、軍事力を拡大させている中国などを念頭に、宇宙やサイバー空間でも連携を強化し、日本が深刻なサイバー攻撃を受けた場合に、武力攻撃とみなしてアメリカと共同で対処する方針を初めて確認しました。
日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２は日本時間の19日夜、ワシントンで開かれ、軍事力を急速に拡大させている中国や、軍事活動が活発なロシアなどを念頭に、日本が去年12月、新たな「防衛計画の大綱」を策定したことも踏まえて意見を交わしました。
そして、宇宙やサイバー空間といった新たな分野でも連携を強化し、日本が受けた深刻なサイバー攻撃を武力攻撃とみなして、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条を適用して、共同で対処する場合があることを初めて確認しました。
また、日本の人工衛星にアメリカのセンサーを搭載して、宇宙の監視体制を強化することも確認しました。(NHK)