イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権とイランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で、３年半以上にわたる内戦が続き、食糧難で多くの子どもたちが栄養失調に陥るなど「最悪の人道危機」と呼ばれる状況が続いています。

このため、国連が仲介して、内戦の終結に向けた和平協議が、先週からスウェーデンで行われていました。和平協議に立ちあった国連のグテーレス事務総長は13日、会見し、港湾都市ホデイダの停戦で双方が合意したことを明らかにしました。

そして、国連側に促されて、政権側のヤマニ外相と反政府勢力の代表のアブドルサラム氏が握手を交わし、停戦合意を確認しあいました。

ホデイダは、イエメンへの人道支援物資の７割が陸揚げされる拠点になっていましたが、半年前から政権側と反政府勢力の双方が激しい攻防を続ける最前線になり、人道支援が滞っていました。

最大の焦点になっていたホデイダの停戦合意で、国連などの人道支援活動の再開につながるのか、注目されます。