戦闘が続くイラクでは、政府軍がアメリカ軍による空爆の支援を受けて、中部の町を包囲していたイスラム過激派組織を撤退させましたが、過激派組織によるとみられる自爆テロがあり３７人が死亡するなど緊張が続いています。

イラク中部の町アメルリでは、アメリカ軍による空爆の支援を受けた政府軍がイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」によって包囲されたシーア派のトルコ系の少数派住民を救出する作戦を進めています。
政府軍の報道官は３１日、国営テレビに対し大規模な攻撃の末に過激派組織を撤退させ、住民の安全は確保できたとして作戦が成果を挙げてことを強調しました。
政府軍はさらに、過激派組織が勢力を維持している周辺の地域に作戦の範囲を広げる方針ですが、町を結ぶ道路には地雷などの爆発物が仕掛けられているとみられ、過激派組織との戦闘も散発的に続いているということです。
こうしたなか、首都バグダッドから西に１００キロ余り離れた都市ラマディで３１日、治安部隊の拠点の建物に爆発物を積んだ車が突っ込む自爆テロがあり、警察によりますと、これまでに兵士や付近の住民３７人が死亡しました。
イラクではアメリカ軍が先月から北部を中心に過激派組織への空爆を続け、中部の町でも政府軍を支援して空爆を行いましたが、過激派組織はこれに反発を強め今回の自爆テロのような爆弾テロを繰り返しているとみられ、緊張が続いています。