（写真：ロイター）

発表にはポンペオ国務長官も同席しました。ヘイリー氏は、人権理事会が「長年にわたって人権侵害の加害者を擁護し、政治的偏見の温床になってきた」と主張しました。理事国による人権侵害から目をそらすため、人権を守ってきた国に罪を押し付けていると批判しました。

ヘイリー氏はまた、人権理事会が米国の求める改革に応じていないと批判した。同氏らは理事国選出の基準を厳格化し、人権侵害国を除外することなどを主張していました。

同氏はさらに、人権理事会がベネズエラやイランの人権問題に取り組まず、新たにコンゴ民主共和国（旧ザイール）をメンバーに迎え入れるなどにより、人権尊重の理念を損なっていると非難しました。一方でイスラエルを不当に敵視していると強調しました。

そのうえで、アメリカは今後、人権理事会の枠外で人権尊重を追及し、人権理事会の改革が実現すれば復帰も検討すると述べました。

トランプ政権はこの数カ月間、人権理事会から離脱する可能性を示唆してきました。ＯＨＣＨＲ＝国連人権高等弁務官事務所は１８日、アメリカがメキシコ国境で不法移民の親子を引き離している問題を「非道」な行為だと非難していました。