27日午前、ダナン市で開催中のGEF＝地球環境ファシリティの第6回総会に際し、グエン・スアン・フック首相はADB＝アジア開発銀行の中尾・武彦総裁やUNDP＝国連開発計画のアヒム・シュタイナー総裁、UNIDO＝国連工業開発機関のリーヨン事務局長、世界銀行アジア大洋州総局のビクトリア・クワクワ副総裁らと会見しました。

ADBの中尾総裁との会見で、フック首相はマクロ経済の安定化、インフレ抑制、公的債務の上限を65%以下に抑えること、インフラ整備、人材開発、気候変動対応、社会安全保障などを推進する決意を表明しました。また、ADBに対し、技術支援や政策コンサルティングを継続するとともに、GEFと他の支援者と協力し、ベトナムの経済社会発展や気候変動対応に援助金を調達するよう要請しました。

 一方、UNDPのシュタイナー総裁との会見で、双方は国連の改革や持続可能な開発のための2030アジェンダの実施における各国の支援について討議した他、ベトナム・国連、中でもベトナム・UNDPの協力関係を強化していく必要があることで一致しました。

また、世界銀行アジア大洋州総局のビクトリア・クワクワ副総裁との会見でフック首相はGEFの第6回総会で環境保護を目指す様々な解決策が取り上げられましたが、ベトナムは再生エネルギー開発に投資を誘致したい。先ごろ、WBは2018年におけるベトナムのGDP＝国内総生産成長率見通しを従来予想の+6.5％から+6.8％に上方修正したことはベトナム経済に対する投資家の信頼感を高めるであろう」との見解を示しました。

 そして、国連工業開発機関のリーヨン事務局長との会見で、フック首相は同機関に対し、ベトナムの自動車裾野産業、紡績縫製、低炭素工業の発展、技術移転能力の向上、エネルギーの効果的活用、第4次産業革命での人材開発などを支援するよう要請しました。