14日午後、ハノイで行われた定例記者会見で、ベトナム外務省のレー・ティ・トゥ・ハン報道官は、アメリカ国務省の2018年国別人権報告書についてふれ、この報告書は人権保護に対するベトナムの取り組みを認めたものの、正しくない情報に基づいて客観性に欠けるいくつかの見解を出したと批判しました。ハン報道官は次のように語りました。

（テープ）

「国民の基本的な権利は憲法をはじめ、ベトナムの法律に明確に記載されており、これらの法律は、ベトナムが加盟している人権に関する国際条約に合致しており、実際に展開されています。人権保護に対するベトナムの努力は国際社会から好評を得ています。今年の1月25日に、UPR＝国連人権理事会の普遍的定期的審査制度の第3回作業グループは、UPRに関するベトナムの国家報告書を承認しました。また、国際社会の信頼を受けたベトナムは国連ウェーサーカ祭2019を今年の5月に開催することになりました。」

一方、ベトナム東部海域（南シナ海）にあるチュオンサ諸島に属するティトゥ島での中国の活動について、ハン報道官は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナムは、ホアンサとチュオンサの両群島に対する領有権を証明する法的かつ歴史的な証拠を十分に持っています。国際法に従ってベトナム東部海域（南シナ海）問題の平和的な解決策を探っている背景において、COC＝海上行動規範の作成に関する交渉を便宜を図るため、関係各国は、DOC海上行動宣言を完全に履行し、中でも、緊張エスカレートにつながる行動をしないようにしなければなりません。」