（写真：Kyodo/TTXVN ）

政府は朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイルの発射に備えて、去年３月から全国各地であわせて２９回にわたり、ミサイルが日本の領土や領海に落下した場合などを想定した住民参加型の避難訓練を自治体と協力して実施してきました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「住民のみなさんにご協力をいただく訓練の実施は当面見合わせる」と述べ、先の米朝首脳会談で日本の安全保障をめぐる緊迫した状況が緩和されたとして、今年度、栃木や香川など９つの県で予定していた住民参加型の避難訓練の実施を当面、見合わせる考えを示しました。
一方、菅官房長官は「住民参加型の訓練は見合わせるが、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムによる情報伝達などの訓練は行いたい」と述べ、国や自治体レベルの訓練は継続する考えを示しました。
また自治体が独自に行う住民参加型の訓練について、菅官房長官は「国で方向性を指示することはない」と述べました。