ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効してから16日後の今月18日、アメリカが条約では禁じられていた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを受け、ロシアのプーチン大統領は23日、主要閣僚などを集めた安全保障会議を開きました。

この中でプーチン大統領は「アメリカの政治家は新しいミサイルの配備がアジア太平洋地域から始まる可能性があるとしている。ロシア極東の国境に近い地域に配備されれば、われわれの根本的な国益が損なわれる」と述べ、強い警戒感を示しました。
そのうえで参加した閣僚などに対し、アメリカが開発するミサイルの脅威について詳しく分析し、配備に備え包括的な対抗措置を準備するよう指示しました。
その一方でプーチン大統領は「われわれは、国内経済を破壊するような軍拡競争に参加してはならない。ロシアの国防費は世界で７番目と、決して大きくないことを肝に銘じてほしい」と述べ、低迷する国内経済を念頭に、アメリカとの軍拡競争を過熱させないよう主要閣僚らに注意を促しました。(NHK)