ロシア疑惑でこれ以上の起訴提言せず モラー特別検察官が報告書提出

【AFP】アメリカのロバート・モラー特別検察官は22日、米大統領選へのロシアの介入疑惑に関する捜査を終え、報告書を提出しました。司法省が確認した情報によりますと、モラー検察官は本件に関し、これ以上の起訴を提言していないといいます。

2016年の米大統領選でドナルド・トランプ氏や親族、選挙陣営関係者がロシアと共謀したとする疑惑をめぐり、2年近くにわたって続けられてきた捜査について、トランプ氏は「魔女狩り」と非難し、野党は弾劾につながる恐れがあると主張していました。

モラー氏率いる捜査チームはこれまでに、ロシア人25人とトランプ陣営の元関係者6人を含む30人以上の個人と団体を起訴しました。しかし、これ以上の起訴はないとの知らせに、トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏や娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らを含む大統領に近しい人々は、今週末は安堵(あんど)して過ごすことができそうです。

トランプ氏はフロリダ州に所有する高級リゾート施設「マーアーラゴ」で報告を待っていましたが、この件については今のところコメントを発表していません。大統領報道官のサラ・サンダース氏は、ホワイトハウスとしては「一連の手続きがこのまま進められていくことを期待している」と述べました。

報告書の内容は機密扱いとされているが、ウィリアム・バー米司法長官は議会に宛てた書簡で、その結論の要旨を「今週末」に報告できる可能性があるとしており、「引き続き、可能な限りの透明性を約束する」と述べています。

しかし、報告書の全面開示を要求する声は政界でも世論でも強く、民主党は、直ちに情報公開を要求しました。ナンシー・ペロシ下院議長とチャック・シューマー民主党上院院内総務は共同声明で、「バー長官は、報告書を全面開示し、証拠書類と捜査結果を議会に提出しなければならない」と述べました。

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