１６日、インドネシアのルトノ・マルスディ外相は外国の記者団との記者会見を行い、ベトナム東部海域（南シナ海）の平和・安定はすべての国の願望であると強調しました。また、マルスディ外相は、世界が新型コロナウイルスとの闘いに取り組んでいる背景の中で、同海域での緊張をエスカレートさせる行動をしないよう求め、関係各国に国際法を尊重するよう訴えました。同外相は次のように語りました。

（テープ）

「１９８２年国連海洋法条約をはじめとする国際法の尊重は、ベトナム東部海域の平和・安定を維持するカギです。同海域問題に関するインドネシアの立場は常に、明らかで終始一貫したものです。インドネシアの排他的経済水域は１９８２年国連海洋法条約にも、２０１６年の常設仲裁裁判所の判決にも合致しています。インドネシアは同海域の平和と安定の維持に対するすべての国の重要性を強調し、すべての国に対し、緊張をエスカレートさせる行動を自粛するよう訴えます。」

これに先立ち、インドネシア政府は、アメリカが、同海域の大半を領海とする中国政府の行き過ぎた主張と、隣接する国々への威嚇行動をどちらも「違法」と宣言したことにより、同海域の緊張がエスカレートするであろうとの懸念を示しましたが、インドネシア外務省の報道官は、同海域にあるナトゥナ諸島周辺の海域に対するインドネシアの主権を支持する各国の立場は国際法に合致するものであると明らかにしました。

マレーシアのヒシャムディン・フセイン外相

一方、１６日、マレーシアのヒシャムディン・フセイン外相は、ベトナム東部海域の平和・安全保障・安定を確保するため、関係各国は連携する必要があるとのマレーシアの終始一貫した立場を強調しました。また、マレーシアは、実質的でかつ効果的なCOC＝海上行動規範の早期作成を期待しているとしています。

他方、インド外務省のアヌラグ・スリバスタバ報道官は、アメリカがベトナム東部海域での中国のほとんどの主張を拒否する宣言を出したことについて、インドは１９８２年国連海洋法条約をはじめとする国際法に見合う航行の自由を支持していると明らかにしました。