会議で発言にたった同省労働関係給与局のレー・スアン・タイン副局長は、団体交渉は労働者と雇用者の調和的権利保護に役立つものであると述べ、次のように語りました。

（テープ）

「市場経済では、労働者の給与とその他の利益は労働者と雇用者の合意によるものです。雇用者が優位に立てば、労働者の利益は縮小されてしまいますが、労働組合が主体的に労働協約を締結・実施すれば、労働者の利益は保障されるでしょう。」

このように語ったタイン副局長はまた、討議中の労働法改正案では、労働組合以外にも、労働者を代表する新しい組織が今後誕生するということで、労働組合が自らの威信を高めなければ、団体交渉を始め、労働者の権利保護に関する役割は縮小されるであろうと指摘しました。