大学教育法は2012年に発行されましたが、この6年間、この法律はベトナムの発展事業と教育の質的向上などに大きく貢献してきたと評価されています。議員多数は、「科学技術や、文化などの迅速な発展の要求に応え、人材の質的向上に貢献するため、この法律を改正する必要がある」との点で一致しました。

中部ラムドン省選出のチェウ・テ・フン議員は次のように語りました。

（テープ）

「国の発展は、現行の大学教育法の規定が現状に見合わなくなることにつながっています。そのため、この法律の改正に賛同します。改正案は各大学の財政や、人事などの面での自主権を明白にしなければなりません。」

一方、「大学教育法改正案は私立大学に関する規定を盛り込み、他の法律との二重体制を避ける必要がある」との意見も相次ぎました。これに関し、ハノイ市選出のグエン・ティ・ラン議員は次のように語りました。

（テープ）

「次のような点を強調したいのです。第1は、各大学が自らのメリットを徹底的に活用するための効果的な大学ネットーワークの構築。第2は、労働市場の需給の不均衡を避けるために、1地方に大学を集中させず、そして、複数の大学が同じ科目の教育を行うことを許可しないこと。第3は、大学設立のための具体的な条件を規定することです。」

13日、国会は汚職防止対策法改正案を討議します。また、政府査察機関のレ・ミン・カイ長官はこの法案に関する国会議員の質問に答えます。