(写真：インターネット）

15日、ハノイで、情報通信省は、「情報技術法と今後の方向」をテーマにした座談会を行いました。席上、参加者らは、情報技術法のこの10年間の実施状況を評価した上で、今後の発展方向について討議しました。

情報通信省によりますと、この10年間、情報技術法が履行され、国の発展事業に大きく貢献してきましたが、IT＝情報技術部門が迅速に発展していることからこの法律を改正する必要があるとしています。

一方、情報技術分野に携わる企業の代表は、「情報技術産業の更なる発展のために、国家機関のIT導入を強化するとともに、奨励措置をとる必要がある」と提案しました。また、「国家機関は、ITに関連する人材育成にも力を入れる必要がある」と訴えました。