朝鮮民主主義人民共和国外務省は３０日発表した報道官談話で、ＥＵ欧州連合が朝鮮民主主義人民共和国の人権侵害を非難する国連決議案採択を強行すれば、「予測できない結果を招く」と警告しました。

ＥＵは朝鮮民主主義人民共和国の人権問題をＩＣＣ国際刑事裁判所へ付託するよう国連安全保障理事会に促す内容の決議案の草案作成を主導しました。決議案は来月、国連総会第３委員会（人権）と国連総会で採択の手続きが行われる見通しです。

談話では朝鮮民主主義人民共和国が人権分野で国際的な対話と協力に向け誠意ある努力をしていると主張しました。「われわれはＥＵの一方的行動で凍結されていた人権対話の推進や、国連特別報告者の訪朝問題を前向きに検討する度量を示した」と説明しました。「ＥＵの人権担当全権代表の訪朝問題に同意し、国連人権高等弁務官事務所に技術協力を受け入れる意向も表明した」と述べました。

朝鮮民主主義人民共和国の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者は先ごろ国連本部で記者会見し、朝鮮民主主義人民共和国側が同氏の訪朝を認める可能性を示したと明らかにしていました。