今月、イラン産原油の禁輸などを盛り込んだ経済制裁を発動させたあとも、イランに対する圧力を強めていく姿勢を示す狙いがあるとみられます。

アメリカ財務省は20日、シリアへのイラン産原油の供給に関わり、アサド政権を支援したとして、ロシアの企業など合わせて９つの企業と個人を制裁対象に加えたと発表しました。

財務省によりますと、人道支援物資の取り引きを装うなどして制裁を逃れようとしていたということで、ムニューシン財務長官は声明で、「アサド政権を支援するイランとロシアによる複雑なスキームに対抗するための措置だ」と指摘しています。

そして、シリア側からパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラのテロ活動に資金が提供され、地域を不安定化させているとしています。

トランプ政権は今月、イラン産原油の禁輸などを盛り込んだ経済制裁を発動させました。

日本を含む８つの国と地域は一時的に除外となりましたが、今回の発表は、その制裁発動後もイランに対する圧力を強めていく姿勢を示す狙いがあるとみられます。