ポンペイオ長官（写真：AFP/TTXVN）

アメリカはイラン核合意から一方的に離脱したのに伴い、今月、イランに対する経済制裁を発動し、日本など各国に対して、ことし11月までにイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めています。

これに関連して、ポンペイオ国務長官は16日、記者会見し、イランへの対応を専門とする「イラン・アクション・グループ」という新たな部署を立ち上げると発表しました。

新たな部署は国務省のイラン政策を統括する長官直属の部署で、政府のほかの部門や関係各国との調整にあたるということです。

またポンペイオ長官は、新たな部署のトップに就く国務省のフック政策企画局長をイラン担当の特別代表とすることを明らかにしました。

ポンペイオ長官は「イランは国内外での行動を変えなければならない。新たな部署はアメリカの戦略を多国間で進めるためのカギになる」と述べて、各国と連携してイランへの圧力をさらに強める方針を示しました。

イランは圧力を強めるトランプ政権の対応に強く反発していて、一層の圧力強化で緊張が高まることも懸念されます。