（Newsweek)欧州連合（ＥＵ）は３０日の環境相会合で、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准することで合意しました。当初想定していたＥＵ加盟全２８カ国による国内手続きを待たず、ＥＵとして一括で批准するとしています。正式な批准には１０月４日の欧州議会の承認が必要となります。化石燃料に依存する経済を根本的に転換する歴史的な協定は発効に向けて大きく前進しました。

パリ協定が発効するためには、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の５５％以上に達する必要があります。世界最大の排出国である中国と米国は今月上旬に批准しました。今のところ、６１カ国が批准を決め、世界の総排出量に占める割合は４７．８％に上っています。約４％を占めるインドは１０月２日に批准する見込みです。

ＥＵは世界の排出量の１２％を占めており、今回のＥＵの合意によりこの条件は満たされることになります。世界の総排出量の５５％以上を占める国々の批准という条件が満たされれてから３０日後に協定は正式発効するとしています。