スマートシティの構築により役所に行く市民が急減している。

ホーチミン市の中心部にある1区ダカオ地区の面積はわずか0.99平方キロメートルですが、その人口は約2万5千人に上っています。ダカオ地区行政府が管理業務のデジタル化とスマートシティの構築を行って以来、同地区人民委員会の役所の前に並ぶ市民の長い列という風景は見かけなくなりました。同地区の役所に直接におもむく市民は半数にまで減りました。

ダカオ地区では、最高レベル「レベル4」と「レベル3」のオンライン公共サービスの基準に沿った手続きの数は50件に上っています。また、同地区人民委員会の委員長と職員は、ソーシャルネットワークで設立された住民のグループに直接参加しています。これにより、行政府の全ての政策や主張が住民に迅速に伝えられているとともに、住民の意見や願望が行政府に迅速に送られるようになりました。ダカオ地区人民委員会のドー・ヒュー・クオン委員長は次のように語りました。

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「ダカオ地区のすべての手続きや書類に関する案内、そして啓もう活動はウエブサイトやSNSなどで公開されています。これにより、住民はこれらの情報を簡単に入手できるようになりました。また、デジタル環境の整備により、行政府と住民のやりとりもスムーズかつ迅速で簡単になっています」

74歳のグエン・ハイ・フンさんは1980年からダカオ地区に暮らしており、現在、同地区の第49居住地の担当者を担っています。かつて、彼は同地区人民委員会からお知らせなどを受け取ると、住民に伝えるために、家々を回って伝えざるを得ませんでした。このやり方はとても大変であるだけでなく、時間もかなりかかりました。それに対し、現在は、住民を集めるSNSのグループを通じてすぐに住民に情報を送れるようになりました。また、住民の意見や要求、そして、秩序などに関する住民からの情報はSNSを通じて地区担当者にすぐに送られます。フンさんの話です。

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「このやり方はかつてよりものすごく早いです。住民は喜んで満足しています。このやり方は双方に利益を与えています。住民は行政府のサービスや支援を早めに受けられるのに対し、行政府はそれぞれの居住地の状況などを迅速にきちんと把握しているのです」

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ダカオ地区と同様、ホーチミン市のほかの地区もテクノロジーを利用してオンライン上の公共サービスの提供や、住民の意見・願望の処理をうまく行っています。この成果は、ホーチミン市が2025年までのデータ管理戦略と2030年までのビジョンを精力的に展開していることによるものです。同市は、デジタル行政府の構築において全国各地の中で最も早い地方の一つとされています。

ホーチミン市は、すべての公的機関の行政手続きや文書をデジタル環境で処理するプロセスを確立し、行政手続き全体の98％にあたる1500以上のオンライン公共サービスを提供しています。特に、同市はDX事業の指導・管理・運営のための 5 つのプラットフォームをつくりました。これら 5 つのプラットフォームは、行政手続きを処理するための監視システムと合わせて、市とその関連機関がスマートシティの構築の進捗状況を把握することができます。

今年に限って、ホーチミン市はスマートシティの構築とDX事業をデジタルデータとしてテーマに掲げています。特に、同市は主要な目標を次のように定めています。「市民と企業は、オンライン公共サービスを利用するとき、公的機関に情報を 1 回だけ提供すること。企業は、公的機関が提供するデータを生産経営活動に活用することができること。公的機関はリアルタイム情報システムのデータを意思決定に使用し、公的機関どうし間での紙の報告を削減することとしています。

ホーチミン市情報通信局のボー・ティ・チュン・チン副局長は、これらの 主要な目標を実現するために、10の重点対策を打ち出しているとし、次のように語りました。

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「ホーチミン市のスマートシティ構築計画は市民に最もよいサービスを提供することが狙いです。計画によりますと、市民を中心とする公共サービスシステムをつくります。現段階では、市と市民とのやり取りを強化し、市と市民との距離を縮めます。これは市の活動に対する市民の監視の効果向上にも役立つでしょう」

スマートシティ構築とDX事業の開発を両立させる取り組みにより、ホーチミン市はDXデジタルトランスフォーメーション指数ランキングにおいてランクアップしており、全国各地の模範となっています。