１２日から１４日にかけて、ベルギーのブリュッセルで、EU欧州連合と国連の共催の下、長引く内戦に悩んでいるシリアの復興事業について話し合う国際会議が行われました。この会議が行われるのは今回で３回目ですが、シリアの復興は難航しています。

世界の支援は必至

今回の会議には、世界各国から数百の非政府組織の代表が参加し、シリア難民への支援や、シリアのインフラの回復などについて話し合いました。

長引く内戦で、シリアのインフラはほとんど破壊されました。シリアの国家予算も内戦により大幅に減少しています。アサド政権によりますと、シリアの復興事業に必要な経費は2500憶ドル～4000憶ドルになると予測されています。また、戦争後遺症の克服事業は10年から15年かかるのに対し、2011年前のようなインフラを回復するまではそれより長くなるとみられています。

こうした中、シリアの人的リソースも内戦から大きな影響を受けています。国連によりますと、内戦により数十万人の死亡者と数百万人の難民が出ています。また、労働人口の4分の3が失業しています。また、医療をはじめ、国民生活に関する基本的なサービスに必要なインフラが破壊されたため、国民の健康などが悪化しています。そのため、シリアの復興事業を効果的に行うためには、国際社会の支援が必至です。

シリアの努力

国際社会の支援の傍ら、シリア政府も復興事業を進めています。外交面では、シリアはアラブ諸国との関係の回復に取り組んでいます。今月のはじめ、シリアの国会議長は、ヨルダンで開催されたAIPU＝アラブ列国議会同盟の総会に出席しました。また、去年の12月、スーダンのオマル・バシール大統領がシリアを公式訪問しました。また、アラブ首長国連邦とバーレーンは在シリア大使館を再開することにしました。

経済の面で、1月に、シリアとイランは、経済協力に関する多くの合意を達成しました。その中で、イランは、シリア全土の発電所の修理、及び、ラタキア市での新たな発電所の建設を支援します。一方、去年の12月、ロシアとシリアは、経済、科学、工業などの分野における協力合意書を締結しました。

シリア内戦は9年目に入ってシリア国民に大きな被害をもたらしています。そのため、内戦の終結と、復興事業が国際社会の支援を必要とする差し迫った課題となっています。