国会、人間に関する法改正

    
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ハノイで開催中の第13期国会第8回会議で討議中の法案の中に、人権、国民の基本的権利と義務に関するものがあります。これらの法案の改正内容は人権の確保を目指すために、2013年憲法の精神と内容を具体化させることが狙いです。

労働者の生活の安定化に向けて

国会会議で討議中の法案の中に、社会保険法案は複数の国会議員の関心を受けています。というのは、社会保険は社会福祉システムの最も重要な柱であると見なされるからです。2013年憲法の第59条は「国家は国民が社会福祉を受けるために、平等な機会を作り出す。」と初めて強調しています。そこで、今回の社会保険法改正案は全国民が上げての社会保険に向けて、社会保険の加入者の拡大に集中しています。具体的では、1ヶ月から3ヶ月以内の労働契約を結ぶ労働者は保険に強制加入しなければならないと規定しています。これは、社会保険加入者の拡大を目指すということです。そのほか、同法案は、村、町、区レベルの非常勤職員に対する社会保険の加入者を拡大しています。北部ビンフク省選出のホ・ティ・チュウ議員は次のように語りました。

(テープ)

「村、町、区レベルの非常勤職員を社会保険の加入者に補充することは村レベルの幹部を初めとする一般的な行政に対する国家の関心を示します。しかし、政府は、国家予算の負担増を抑える為に、社会保険の加入者を厳格に管理する必要があります。」

社会保険法改正案が採択されれば、社会保険の加入者を拡大させる基礎であると期待されています。

他方、住宅法改正案は国民の居住権、住宅所有権保護、所有権と住宅使用者の権利と義務に関する憲法の規定を体制化しています。同法案はまた、低所得者や貧困世帯などが社会住宅を安い価格で購入、賃貸することを規定しています。

恵まれない人々の権利をより保護する

ハー・フン・クオン司法大臣によりますと、民事法の改正、補充は個人や法人の権利を認めており、より良好に保護することを目指します。個人の場合、法案は、未成年、民事行為能力喪失、民事行為能力制限の人に対する後見制度に関する多くの新しい法的規制を補充しています。法人の場合、民事法案は別の規定を除いて、全ての個人や組織は法人を設立する権利があると規定しています。

その一方で、今回の国会で、国会議員らは国連障害者権利条約及び国連拷問等禁止条約の批准について討議します。この2件の条約の批准はベトナムにおける人間の基本的な権利をより良好に確保すると期待されています。ファム・ティ・ハイ・チュエン労働傷病軍人社会事業大臣は次のように強調しています。

(テープ)

 

「国連障害者権利条約の批准は重要な節目であり、障害者が他の人々と同じように平等に扱われるための法的枠組みとなります。障害者権利条約の精神は、障害者への補助に社会全体の参加を働きかけるということです。これは、国家の負担を減少させ、社会の責任を高めると同時に、全ての活動への障害者の参加を励むからです。」

一方、国会対外委員会のチャン・バン・ハン主任は次のように評価しています。

(テープ)

「国連拷問等禁止条約の批准は2013年憲法の規定に合致しています。憲法の第20条では、全ての人々は、拷問やその他の残酷、或いは品位を傷つける扱いや刑罰が行われない権利があると規定されています。」

第13期国会第8回会議が国民の権利に関する幾つかの法案を検討、改正、補充することは人権の遂行に寄与すると同時に、2013年憲法の実施に寄与することでしょう。

 

 

 

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