【毎日新聞】アメリカのケリー国務長官は１６日、今月末に包括的な合意を目指すイランと国連安保理常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアにドイツを加えた６カ国との核交渉で、イランの過去の核兵器開発疑惑の結論は必ずしも求めないとの考えを示しました。疑惑解明を目指すＩＡＥＡ＝国際原子力機関は核交渉に直接関与しませんが、６カ国側が解明を強く求める姿勢が「後ろ盾」となってきました。イランの協力が得られず、足踏みしている作業に悪影響が出そうです。ＩＡＥＡは１７日、今後の影響について「コメントしない」と毎日新聞に回答しました。

ＩＡＥＡは２０１１年にイランの核兵器開発疑惑を指摘する踏み込んだ報告書を発表しました。アメリカやＥＵ＝欧州連合の対イラン制裁の引き金となりました。イラン側は疑惑を全面否定しました。核兵器開発に直結する起爆実験疑惑など２項目について昨年８月までにＩＡＥＡに説明することになっていましたが、今も行っていません。