ギリシャのチプラス首相は15日、アテネ市内での国内外の経済関係者との会合で基調講演した。ＥＵ＝欧州連合などの債権団が求める年金支給額の減額や労働市場の改革は選挙公約に違反するため「受け入れられない」として、拒否する考えを改めて強調しました。一方でＥＵとの金融支援再開を巡る交渉で「合意は間近だ」との見方を示しました。

合意に楽観的な理由として、基礎的財政収支の黒字化目標や付加価値税の見直しに関してＥＵ側と「理解を共有している」ことを挙げました。

合意のために必要な４つの条件としては(1)基礎的財政収支の黒字化目標の引き下げ(2)賃金と年金支給額の維持(3)公的債務の再編(4)成長促進のための技術やインフラへの投資の必要性を挙げました。

ギリシャは債務不履行に陥るのを避けるため、支払いを凍結されている72億ユーロ（約9800億円）の融資再開を求めています。チプラス首相は21日からラトビアの首都リガで開くＥＵとウクライナなどの周辺国による東方パートナーシップ首脳会議においても、ＥＵ各国の首脳に協力を働きかけるとみられます。