15日、ベネズエラ国会は、マドゥロ大統領が国会審議を経ずに法律を制定することを認める「大統領授権法」の成立を承認しました。

アメリカが人権侵害 を理由にベネズエラ当局者７人に対する制裁措置を発動したことを受け、マドゥロ氏が「米国の脅威」に対抗するためとして10日に国会承認を求めていました。ベネズエラは、生活必需品不足が深刻化し、国民の不満が高まる中、アメリカとの関係が一層悪化しています。

権限強化により、マドゥロ氏が具体的にどのような立法を 目指すかは不明ですが、年内に国会議員選挙を控え、政権求心力を高め、野党勢力の支持拡大を抑え込むために授権法を利用するとみられます。2013年４月に発足したマドゥロ政権下での同法施行は13年11月に続き２回目で、有効期間は今年末までです。