10日、ハノイで開催中の第13期国会第8回会議では、国会経済委員会のグエン・バン・ザウ委員長は投資法改正案に関する審議報告を読み上げました。

報告によりますと、議員らの意見を基礎に、国会常務委員会は関連各機関に対し、改正案の内容、中でも、経営が禁止される分野や、条件付け経営分野に関する規定などを整理するよう要請しました。

従って、各機関は、改正案の各規定を点検し、不合理な項目を削除したということです。会議では、外国人投資家に関する概念を改正し、国内投資家に関する概念を補充するよう求める意見もありした。