第15期国会第10回会議の様子（写真：quochoi.vn）

個人所得税法改正案は、労働者の利益を守る観点から税率区分を柔軟に見直しています。グエン・バン・タン財務大臣は次のように述べました。

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「合理性を保ち、急激な税負担増を避け、労働者の意欲向上につなげるため、一部区分の税率を引き下げました。具体的には、第2区分の税率15％を10％に、第3区分の25％を20％に引き下げています」

また、国会は物価や所得の変動に応じて、政府が控除額を調整できるよう権限を付与しました。あわせて、個人事業者に対する課税対象売上の基準額も引き上げられています。改正法は2026年7月1日に施行されます。

同じく2026年7月1日から施行される報道法改正案には、多くの新しい規定が盛り込まれています。国会文化社会委員会のグエン・ダック・ビン委員長は次のように述べました。

（テープ）

「新たな状況に応じて報道の種類を明確化するとともに、財政からインフラ整備、税制優遇まで、報道発展を支える政策とリソースを実行可能な形で拡充します。主要なマルチメディア報道機関の位置付けを明確にし、ネット空間における報道活動やAI人工知能技術の活用に関する規定も整備しています」

国会はさらに、教育・訓練の飛躍的発展を促すための特別なメカニズムと政策に関する決議も可決しました。その中では、2026～2027年度から全国で統一教科書を使用する方針が示されています。