先ごろ、政府事務局は、国営企業再構築を討議した会議に関するブー･バン･ニン副首相の結論を発表しました。

これによりますと、ニン副首相は、各省庁、地方、機関、経済グループ、総公社に対し、2014～2015年期における国営企業再構築計画を完了するために力をさらに入れるよう要請しました。特に、国営企業の株式化や、国家資本の返還を優先課題として実施する必要があります。

また、国営企業の株の販売や、管理方式と所有形式の多様化、経営の民主化などを進めていくよう求めました。

ニン副首相は、閣僚らや、省庁に相当する各機関の首長、各地方の人民委員会委員長、各経済グループの取締役会長が2014～2015年期における国営企業再構築計画の実施･完成に関する責任を負わなければならないとしています。

なお、2014～2015年期における国営企業再構築計画によりますと、同期に国営企業432社の株式化が行われますが、2014年12月25日までに、143社の株式化が完了したということです。