先頃、グエン・タン・ズン首相は2011年から2015年期の貧困基準に基づき、貧困世帯に対する住宅の提供を決定しました。これによりますと、農村部に住むおよそ31万1千世帯に対し、住宅が提供され、生活改善や持続的な貧困解消を狙っています。

なお、統計によりますと2011年から2015年期の貧困基準に基づき、およそ51万世帯は住宅問題を抱えています。一方で建設省の推算では貧困世帯向けの住宅の建設費は18兆4千億ドン、約1020億円をかけるとしています。