日本の経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。

これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。

原子力発電所は、去年７月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。

経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。

これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。