アメリカ上院は１２日の本会議で、国防予算の大枠を定めた２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決しました。在沖米海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、アンダーセン空軍基地の施設整備費として、政府が要求した５１００万ドルを計上しました。下院は４日に可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立します。

同法案の総額は約５７７１億ドル（約６８兆４７００億円）で、日米同盟について、米韓同盟とともに「（アジア・太平洋）地域の平和と安全の礎石」と位置付け、集団的自衛権の行使を容認する日本政府の決定を「歓迎する」と明記しました。

このほか、東・南シナ海における中国の活動に関する報告書を議会に提出するようアメリカ国防総省に要求しました。中国が進める「接近阻止・領域拒否」戦略についても、議会へ知らせるよう求めました。