ＥＵ欧州連合は２９日、ウクライナ東部情勢をめぐり親ロシア派に対する在欧資産凍結などの追加制裁を発動しました。官報によりますと、親露派組織が今月強行した独自選挙に立候補するなどした個人１３人と候補を擁立した５団体が対象です。

ＥＵの資産凍結対象はロシア高官らを含む個人１３２人、企業・団体２８となりました。個人には渡航禁止も適用されます。今月２日、親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」が、それぞれ元首に当たる首長と議会議員を選ぶ独自の選挙を実施しました。欧米は、投票は違法だとして結果を認めない立場を示しています。