6日午前、ハノイで、国家の重点的経済地域調整指導委員会委員長を務めるホアン・チュン・ハイ副首相は10年間にわたる重点的経済地域開発の調整を総括し、今後のモデルを討議するサテライト会議を主催しました。

会議では、2004年、首相が出した「重点的経済地域の調整モデル」に関する決定20号が実施されてから10年間で、これらの地域のGDP＝国内総生産の伸び率は平均8.8%に達し、国内各地の平均伸び率を上回ったほか、輸出額は全国のおよそ90%を占める800兆ドン、約４兆１０００億円にのぼり、FDI＝外国直接投資額は件数で全体の91.3%、額で82%を占めているとの報告がなされました。

南部カーマウ省人民委員会のレ・ズン副委員長は次のように語りました。

（テープ）Le Dung

「各省庁、部門に対し、重点的経済地域をほかの地方より高度な成長を遂げるために適切な政策を政府に提出するよう要請します。それぞれの重点的経済地域に見合った政策を実施し、その潜在力と強みを徹底的に活用することが狙いです。我が省の交通インフラは未整備していることから、投資の誘致に支障を来たしていま す」

ズン氏はこのように語りました。