１９日、国会で、刑事調査機関組織法案が討議されました。この法案は、公安省が作成し、２０１３年憲法に規定された人権、市民権、司法機関の活動などに関連するものです。

席上、議員らは、刑事調査機関の権限を、テロや、テロ支援犯罪の調査に拡大させるよう提案しました。

一方、「漁業検査局や、税務局、国家証券委員会が幾つかの刑事調査活動に参加する」という規定を撤回する必要があるとの意見も相次ぎました。

席上、北部港湾都市ハイフォン選出のチャン・ゴック・ビン議員は、偽造品や、知的所有権侵害防止対策に触れ、次のように語りました。

（テープ）

「先ごろ、公安省は、密輸密売や、模造品、不正商取引防止対策を担当する密輸密売犯罪防止対策局を設立しましたが、この機関の調査権、訴訟権、行政処罰権に関する規定がまだありません。このため、これらをこの法案に盛り込むよう求めます。これは密輸密売や、模造品、不正商取引防止対策に寄与するからです。」

同日午前、国会は、政府組織法改正案と地方行政組織法案を採択しました。

１９日午後、国会では、収監・拘留法案が討議されました。この法案は、公安省が作成するものですが、作成期間中、同省は、国民や、各機関、部門、省庁の意見を収集し、参考にしました。

この法案に関し、議員らは、「法案は、人権と国民の義務、権利を確保しながら、施行の可能性を確保する必要がある」と指摘しました。また、「この法律は人権侵害や、拷問防止対策に寄与するものとなる」との期待を示しています。

中部沿海ビントゥアン省選出のド・ゴック・ニェン議員は次のような見解を述べています。

（テープ）

「収監・拘留された人用の食品、食料、必需品に関する規定を盛り込むよう提案します。政府にこの問題を詳しく定めることを託する必要があります。また、収監・拘留された人々の体操、運動に関する規定も補充するよう求めます、さらに、拘置所のインフラについても細則を定めなければなりません。」

同日午後、国会は軍事義務法改正案や、獣医法改正案を採択しました。