28日、マレーシアで開催されていたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の非公式外相会議が2日間の議事日程を終え、閉幕しました。

会議では、域内で時差をなくす「ＡＳＥＡＮ標準時」の創設に向けた検討に入ることで合意しました。国境を越えた商談や取引を増やし、年末に発足するAEC＝ＡＳＥＡＮ経済共同体を後押しするとしています。非公式外相会議はＡＳＥＡＮ事務局の機能強化を目指す方針も打ち出しました。

ジャカルタにあるいまの事務局は加盟国をまたぐ政策の立案や各国の調整が主要業務です。一方、会議ではイラクとシリアでのイスラム過激派組織の暴力行為を非難する声明を発表しました。

また、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）に関し、外相らは最近の情勢に懸念を示すとともに、関係各国に対し、自制し、武力行使、または行使の脅迫をせず、国際法、中でも1982年国連海洋法条約を基礎に、平和的措置で紛争を解決し、DOC＝海上行動宣言を完全履行し、COC＝海上行動規範の早期作成に取り組むよう求めました。

ベトナムからはファム・ビン・ミン副首相兼外相率いる代表団が臨み、会議の主要議題の協議に積極的に参加しました。