（写真：REUTERS/Benoit Tessier）

ＩＭＦは、コロナ禍前の１９年１１月以降、ロシアの経済状況を評価する監視団を派遣していいません。

プーチン大統領は、ウクライナ紛争５年目となる２６年に経済を「均衡の取れた成長」軌道に戻すよう政府と中央銀行に求めています。

ロシア経済はウクライナ紛争開始後３年間は西側諸国の制裁に耐性を示しましたが、中銀がインフレ対策として政策金利を高水準に維持した結果、２５年の成長率は約１％と前年の４．３％から減速するとみられています。

高い信用コスト、過度なルーブル高、労働力不足、増税、石油・ガス由来の歳入減が経済を圧迫しており、２６年に景気回復が見込める公算は小さいとみられています。

中銀は２６年の成長率を０．５─１．５％と予想しています。（ロイター）