格付け会社のＳ＆Ｐ＝スタンダード・アンド・プアーズは２９日、ギリシャ国債の格付けを「ＣＣＣ」から「ＣＣＣマイナス」に引き下げ、ギリシャのユーロ圏離脱の確率が約５０％になったとの認識を示しました。見通しは「ネガティブ」です。

Ｓ＆Ｐはさらに、今後６カ月以内に民間のデフォルト（債務不履行）が発生する公算が大きいとの見方も示しました。

ギリシャ政府筋はこの日ロイターに対し、ＩＭＦ＝国際通貨基金融資１６億ユーロの返済を行わない見通しであることを明らかにしました。

ギリシャがユーロ圏を離脱することになれば、公・民両部門が深刻な外貨不足に陥り、主要輸入品の配給制に発展する可能性があると指摘しました。

民間債務の滞納などの事態が発生すれば、今後６カ月以内に長期格付けを引き下げる可能性があるとしました。