【毎日新聞】米議会下院の共和党幹部は１０日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉合意に必要なＴＰＡ＝米大統領貿易促進権限法案の採決を１２日にも行う方針を明らかにしました。可決に必要な賛成票を獲得できるめどが立ちつつあると判断したとみられます。ただ、賛否は伯仲しているとみられ、情勢は流動的な面があります。

アメリカメディアによりますと、通商交渉を担当する下院歳入委員会のライアン委員長（共和党）は「（審議を）前に進める」と表明しました。採決の見通しは「心配していない」と述べました。上院は５月に可決しており、下院でも可決されれば、ＴＰＰ交渉合意を後押ししそうです。下院（定数４３５）の可決には、過半数の賛成が必要です。ＴＰＰ推進の共和党が過半数を占めるが、共和党にも反対の議員は多く、可決には、反対論が根強い民主党から２０〜３０票程度の賛成票を獲得する必要があるとみられています。