１９日、ハノイで開催中の第１３期国会第８回会議で、労働傷病軍人社会事業省のファム・ティ・ハイ・チュェン大臣は国営企業の給料、社会保険、失業状況、雇用創出などの問題について、国会議員の質疑に答弁しました。

給料状況に関して、チュェン大臣大臣は「現在、給料は最低生活費のおよそ７０％しか負担していない。その理由は経済が困難に直面していること、および、国家予算が少ないということである。先頃、国会は賃金が低い公務員、革命功労者、定年退職者を対象にした最低賃金引き上げのため、およそ１１兆ドンを拠出することを決定した」と明らかにしました。

人材育成戦略の実施に関して、同大臣は「これは重要な問題である。ベトナムのグェン・タン・ズン首相は人材育成戦略を承認した」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「この戦略は「２０１５年をめどに、労働者の５５％が職業教育を受けるようになり、２０２０年にその数は７０％に達する」という目標を掲げました。この戦略に、労働傷病軍人社会事業省は政府に対し、職業訓練戦略の作成、各企業が職業教育事業に参加すること、質の高い職業訓練学校の建設などでアドバイスしました。」

ベトナムで働いている外国人の一般労働者問題について、チュェン大臣は「現在、ベトナムで働いている外国人の数はおよそ７万８千人である」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「若者を始め、国内の労働者が就職できない背景の中で、多くの外国人の一般労働者がベトナムで働いているのは事実です。海外労働者管理法によりますと、ベトナムにおける企業の専門的技術の要求に応える外国人労働者しか募集できないと定められていますが、実際に、これらの労働者の他、多くの一般労働者が募集されています。私たちは公安省と協力して、これらの労働者を調査し、要求に応えられない場合、帰国させます。」

チュェン大臣はこのように語りました。