3日午前、ハノイで開催中の国会では国会と人民評議会選挙法案が討議されました。議員らは、国会議員、人民評議会議員の資格や、選挙に対する祖国戦線の役割などについて意見交換をしました。

その中で、「国家選挙評議会という制度を完備させる必要がある」との意見が相次ぎました。また、「候補者と有権者との会合を義務化させる必要がある」との意見も出されました。特に、「国会と各レベルの人民評議会の女性議員の割合を具体的に定めるよう」との提案もあります。

中部沿海のビントゥアン省選出のグエン・ティ・フック議員は次のように語りました。

（テープ）

「国会常務委員会が各地方や、機関、団体が推薦する候補者の数と女性候補者の割合を管理するという規定に賛同します。具体的には、候補者の中に、少なくとも15％が少数民族出身の人々、そして35％が女性でなければなりません。これは、女性問題に関する党政治局の11号決議や、2016年～2020年期の男女平等国家戦略に合致するものです。」

同日午後、議員らはグループごとに分かれ、国民投票法案や、航海法改正案について討議しました。

住民投票を実施する主体に関して、国会のウオン・チュ・リュ副議長は次のように語りました。

（テープ）

「住民投票を実施する主体はまず始めに国会常務委員会、国家主席、政府、及び、国会議員の３分の１です。しかし、憲法に基づき、住民投票を実施するかどうかを最終的に決定する権限を持つのは国会です。」