過去20年間、ベトナムは組織機構のスリム化と定員削減に取り組み、一定の成果を上げてきました。特に2017年の党中央決議18号以降、政治システムの組織改革は大きく進展しています。

11月25日の第13期党中央執行委員会総会

適切な改革のタイミング

トー・ラム書記長は、第13期党中央執行委員会総会の閉会挨拶で、決議18号の総括と2025年第1四半期までの組織再編成案に関する党中央委員会の報告作成に向けた強い決意を示しました。

党の方針は、国家管理から国家運営への移行を重視し、国家の中心的役割だけでなく、ベトナム祖国戦線、政治社会組織、企業などの役割も重要視しています。国家発展のための総合的な資源動員において、現時点での政治システム全体の組織スリム化は不可欠かつ適切な取り組みです。

この改革は第4次産業革命、デジタル技術、人工知能の発展という文脈で進められており、公務の近代化、専門性の向上、行政サービスの効率化に向けた絶好の機会となっています。

各レベルの党大会が予定されている2025年にこの組織改革が迅速かつ科学的に実施されれば、今後の党大会に大きく貢献するでしょう。適切な人事選択により、少なくとも1任期にわたる組織の安定性と持続可能性が確保されます。

包括的な組織改革

第13期党中央執行委員会総会で発表中のトー・ラム書記長

この取り組みが「革命」と呼ばれるのは、政治システム全体において包括的かつ調和的に実施されるからです。中央省庁が率先して中央から地方へ、トー・ラム書記長の言葉を借りれば「前進しながら組織を整える」精神で改革を進めます。トー・ラム書記長は、高い政治的決意、断固とした行動、思想の統一を求め、国家と民族の利益のために団結し、勇気を持って取り組むよう呼びかけています。

この改革は、機関や人員の機械的な削減ではなく、包括的な再構築を目指しています。機能と任務を明確にし、長年の重複や不備を取り除くことで、予算負担の軽減、機関間の連携改善、国民と企業へのサービス品質向上を実現します。ますます激しくなる国際競争の中で、これは社会の期待に応える極めて重要な取り組みです。

改革は遅滞なく、徹底的かつ慎重に進めます。科学的で包括的な視点から、現状に即した適切な組織構造を設計することが求められています。ベトナム行政科学協会のチャン・アイン・トゥアン会長は次のように述べています。

（テープ）

「党中央委員会は、決議18号の実施状況を総括・評価するための指導チームを立ち上げ、政府と国会も同様のチームを設置しました。これは、現在の国家発展の段階における課題に対応するため、認識から思想、そして具体的な指導に至るまでの明確な意思を示すものであり、改革の勢いを失うことなく、迅速かつ断固とした行動を保証するものです」

この組織改革は、ベトナムのより大きな発展目標に向けた新たな基盤を築く重要な役割を果たします。社会の発展法則に従った客観的な認識の下、国家運営の新たなページを開くものとして期待されています。